3級FP過去問解説(学科) 2015年1月 (45) セーフティネットと関連法規

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(45)

預金保険による保護の対象となる預金等のうち,定期預金などの一般預金等については,1金融機関ごとに預金者1人当たり元本(  )までとその利息等が保護される。

  1. 1,000万円
  2. 2,000万円
  3. 3,000万円


[正解] 1

[解説]

定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。


[要点のまとめ]
セーフティネットと関連法規

    目次

  1. 預金保険制度
  2. 日本投資者保護基金
  3. 消費者契約法
  4. 金融商品販売法
  5. 金融商品取引法
  6. 金融ADR制度

1 預金保険制度

1. 制度の概要
・当座預金や利息の付かない普通預金等(決済用預金)は、全額保護される。
・定期預金や利息の付く普通預金等(一般預金等)は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護される。
※これを超える部分は、破綻した金融機関の残余財産の状況に応じて支払われる。
※元本1,000万円と利息は、決済用預金など全額保護される商品を除いて計算する。

2. 預金保険制度対象外の商品
外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット等)、金融債(募集債及び保護預かり契約が終了したもの)など

2 日本投資者保護基金

1. 分別管理
分別管理とは、証券会社が顧客から預かる資産(金銭や株式、債券などの有価証券)と、証券会社自身の財産とを厳格に分離し、管理することによって、顧客の資産を保全することである。分別管理が守られている限り、たとえ証券会社が破綻したとしても顧客の資産に影響はなく、破綻した証券会社に対し自身の資産の返還を求めることができる。

2. 分別管理義務に違反して破綻
万が一証券会社が破綻し、分別管理の義務に違反したことで、資産の返還が円滑に行われない場合には、日本投資者保護基金が一人当たり上限1,000万円まで補償を行う。

3 消費者契約法

1. 消費者契約法の概要
平成13年4月1日施行・平成28年/平成30年改正
消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差がありことを踏まえ、消費者の利益を守ることを目的とした法律である。

2. 消費者契約法の概要
消費者と事業者の間のすべての消費者契約に適用
・事業者の不当な勧誘によって契約をしたときは、消費者はその契約の「取消し」が可能
・消費者の権利を不当に害する契約条項は「無効」

4 金融商品販売法

1. 金融商品販売法の概要
平成13年施行・18年改正
金融商品販売業者が販売の際に、顧客に「重要事項の説明」を行うことを義務づけており、業者がこの義務を怠り、元本割れなどの損害が生じたときには損害賠償ができるという法律である。

2. 重要事項
(1) リスクに関すること
・元本欠損のおそれがあること、あるいは、当初元本を上回る損失が生じるおそれがあること
・リスクに関する具体的な説明(市場リスク、信用リスクなど)
・取引の仕組みの重要な部分

(2) 権利行使期限や解除できる期間の制限に関すること
・権利行使期限:「一定期間を過ぎると価値がゼロになる」場合などの期限
・解除できる期間の制限:「契約を解除できない」「一定期間は解除すると違約金が発生する」

3. ポイント
(1) 適用範囲
 金融商品の販売に関する契約
(2) 保護対象
 個人や事業者(適格機関投資家を除く)
(3) 対象となる金融商品
 ほとんどの金融商品
 預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険・共済、デリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引など
(4) 対象外となる金融商品
 商品先物取引、ゴルフ会員権等

5 金融商品取引法

1. 金融商品販売法の概要
平成19年9月30日施行
投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制(いわゆる投資サービス法制)の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、不公正取引等への厳正な対応の4つの柱からなる法律である。

2. 金融商品取引業者の区分
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業の4つに区分し、それぞれに適格性を設定している。

3. 行為ルールの強化
(1) 広告に関する規制
 広告を行う際の表示事項や広告を行う際の表示方法、誇大広告の禁止
(2) 書面交付義務
 契約締結前の書面交付義務・説明義務、契約締結時の書面交付義務
(3) 顧客に対して虚偽のことを告げる行為の禁止
(4) 断定的判断の提供の禁止
(5) 特別の利益の提供等の禁止
(6) 契約締結・解約の際の偽計・暴行・脅迫行為の禁止
(7) 損失補てんの禁止
(8) 適合性の原則
 顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない
 など

6 金融ADR制度

預貯金や保険、証券などの金融商品・サービスの取引をめぐって金融機関との間で、トラブルが生じたときに利用できるの制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)である。裁判以外の手続きで、費用をかけずに、迅速にトラブルの解決を図ることができる。

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