3級FP過去問解説(学科) 2015年5月 (53) 所得の種類②

目次

1. 退職所得
2. 譲渡所得
3. 一時所得
4. 雑所得

１　退職所得

1. 退職所得
　(収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

2. 退職所得控除額
・勤務20年超
　基礎知識800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
　40万円 × 勤務年数(最低80万円)
　※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。

3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。

4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

２　譲渡所得

1. 土地・建物等
(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。

・短期譲渡所得：所有期間5年以内
・長期譲渡所得：所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

(2) 算式
(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円

(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5％を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。

2. 株式等(分離課税)
(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)

3. その他
・短期譲渡所得：所有期間5年以内
・長期譲渡所得：所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算

(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)

4. 課税方法
(1) 分離課税：株式等、土地・建物等
(2) 総合課税：上記以外　

３　一時所得

1. 一時所得
生命保険の満期保険金や解約返戻金、競馬の懸賞金など一時的な所得
(算式)
　総収入金額 – 支出金額 – 特別控除額(最高50万円)

2. 課税方法
・総合課税
・基礎知識総所得金額に算入する際に、一時所得の金額を2分の1する。

４　雑所得

1. 雑所得の区分と計算式
雑所得は公的年金等とそれ以外に分けられる。
(1) 公的年金等：国民年金、厚生年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金など
　収入金額 – 公的年金等控除
(2) その他：個人年金保険、講演料など
　総収入金額 – 必要経費
※両方ある場合は、(1)と(2)を合計する。

＜公的年金等控除額の速算表＞

2. 課税方法
　総合課税