3級FP過去問解説(学科) 2017年1月 (9) 損害保険商品

(9)

所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は5万円である。



[正解]  (適切)

[解説]

地震保険料控除は、支払った額がそのまま控除額となるが、上限は5万円である。なお、住民税の上限は2.5万円である。


[要点のまとめ]
火災・地震保険(損害保険)

火災保険

1. 火災保険の補償内容

火災保険は一般的に、補償内容を最小限に絞ったタイプと水災や盗難など補償範囲の広いタイプがある。最近は、保険会社によって名称やプランの数は異なるが、前者を住宅火災保険、後者を住宅総合保険という。どちらのタイプであっても地震や噴火、津波を原因とする損害は対象外で、火災保険に地震保険を付帯して加入しなければならない。

・貴金属、宝石等1個または1組の価額が30万円を超えるものは、明記物件として申告しなければならない。
・失火者に故意または重過失がなければ、失火者に対して損害賠償責任を追求することができないため、類焼リスクも考えて火災保険に加入する必要がある。

2. 失火責任法
失火責任法では、軽過失による火災で、隣家に損害を与えたとしても損害賠償責任を負わないとしている。ただし、賃貸住宅の場合、家主に対しては損害賠償責任を負う。
・隣家に対しては、重過失でなければ、損害賠償責任を負わない。
・家主に対しては、軽過失でも、損害賠償責任を負う(賃貸住宅の場合)。
建物を所有している場合と異なり、賃貸の場合はより注意が必要である。これは賃貸の場合、原状回復義務があるためである。

3. 火災保険料の控除

平成19年から従来の損害保険料控除が廃止されたため、一部を除き、火災保険料については所得控除はできない。

地震保険

1. 地震保険の補償内容

・地震、噴火、津波による損害に備えるための保険
・火災保険の特約として加入する。
・保険金額は火災保険の30%~50%の範囲内で設定
・建物5,000万円、家財1,000万円が上限
・1個または1組の価格が30万円を超える貴金属や宝石などは補償の対象外である。
・保険期間は原則1年だが、火災保険が5年超の場合、地震保険において1年毎の自動更新か5年ごとの自動更新か選ぶことができる。
・地震保険の損害区分は2017年1月に改定され、「半損」が「大半損」と「小半損」に二分され、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分となった。
・地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引(耐震等級3)」および「免震建築物割引」の50%が最大となる。それぞれの割引制度の重複適用はできない。

2. 地震保険料控除

所得税住民税
払込保険料の全額
50,000円上限
払込保険料の2分の1
25,000円上限

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