3級FP過去問解説(学科) 2017年5月 (16) 金融商品と税金

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(16)

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。



[正解]  (適切)

[解説]

問題文のとおりである。特定公社債の利子は、申告分離課税の対象である。また申告不要とすることもできる。


[要点のまとめ]
金融商品と税金

    目次

  1. 投資信託と税金

1 投資信託と税金

1. 追加型投資信託
2000年4月より、追加型株式投資信託の課税の計算方法が、「平均信託金方式」から投資家の個別元本にもとづいて計算する「個別元本方式」に変更された。購入時の基準価額が個別元本となり、同じ商品を複数に渡り購入し他場合は、受益権口数で加重平均して求める。

 基準価額:投資信託の現在の値段
 個別元本:個々の投資家が購入した日の基準価額

(例1)
基準価額1万円の投資信託を1万口購入した場合
・基準価額と個別元本はともに1万円

(例2)
その後、同じ投資信託を基準価額9,000円で1万口購入した場合
・個別元本は9,500円となる。
※(10,000円 + 9,000円) ÷ 2万口 = 9,500円

当初購入分のみであれば、個別元本は変動しないが、基準価額は変動する。

2. 収益分配金
課税対象となる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」に区分されて課税額が計算される。普通分配金は配当所得として20.315%が源泉徴収される(申告不要制度などを選択することもできる)。一方、元本払戻金(特別分配金)は非課税扱いである。

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