(18)
勤続年数が20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
［正解］ × (不適切)
［解説］
退職所得控除額は、勤続年数20年超の場合、「800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)」で求める。800万円が抜けているので、誤り。
［要点のまとめ］
所得の種類
所得の種類
１ 退職所得
1. 退職所得
(収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2
2. 退職所得控除額
・勤務20年超
800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
40万円 × 勤務年数(最低80万円)
※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。
3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。
4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。