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Aさんが、平成23年10月1日に購入した土地を平成28年10月1日に譲渡した場合、その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。
[正解] × (不適切)
不動産の譲渡所得では、所有期間が5年超か5年以下かによって税率が変わるが、期間の判定は取得日から譲渡した日の属する年の1月1日となるため、譲渡日は平成28年1月1日である。平成23年10月1日から平成28年1月1日なので5年以下となり短期譲渡所得となる。
所得の種類
1 譲渡所得
1. 土地・建物等
(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。
・短期譲渡所得:所有期間5年以下
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算
(2) 算式
(算式)
総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円
(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5%を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。
2. 株式等(分離課税)
(算式)
総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)
3. その他
・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算
(算式)
総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)
2 課税方法
(1) 分離課税:株式等、土地・建物等
(2) 総合課税:上記以外