3級FP過去問解説(学科) 2017年5月 (25) 不動産と税金

不動産の譲渡所得では、所有期間が5年超か5年以下かによって税率が変わるが、期間の判定は取得日から譲渡した日の属する年の1月1日となるため、譲渡日は平成28年1月1日である。平成23年10月1日から平成28年1月1日なので5年以下となり短期譲渡所得となる。

１ 譲渡所得

1. 土地・建物等

(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。

・短期譲渡所得：所有期間5年以下
・長期譲渡所得：所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

(2) 算式
(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円

(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5％を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。

2. 株式等(分離課税)
(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)

3. その他

・短期譲渡所得：所有期間5年以内
・長期譲渡所得：所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算

(算式)
　総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)

２ 課税方法
(1) 分離課税：株式等、土地・建物等
(2) 総合課税：上記以外