3級FP過去問解説(学科) 2017年5月 (32) 公的介護保険

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(32)

公的介護保険の被保険者は、( ① )以上の者は第1号被保険者、( ② )の公的医療保険加入者は第2号被保険者に区分される。

  1. ① 60歳 ② 40歳以上60歳未満
  2. ① 65歳 ② 40歳以上65歳未満
  3. ① 65歳 ② 45歳以上65歳未満


[正解] 2

[解説]

公的介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満である。


[要点のまとめ]
公的介護保険

公的介護保険

    目次

  1. 被保険者
  2. 給付内容

1. 被保険者

・健康保険は平成30年4月から財政運営の主体が都道府県となったが、窓口は市町村および特別区である。また介護保険には健康保険のような改正はなく、従来通りである。
基礎知識介護保険の保険給付を受けるためには、市町村(特別区を含む)から、要介護認定または要支援認定を受ける必要がある。

第1号被保険者第2号被保険者
保険者市町村および特別区
被保険者基礎知識65歳以上の者基礎知識40歳以上65歳未満の医療保険加入者
保険料の徴収市町村および特別区が徴収医療保険者が医療保険料に含めて徴収
保険給付(介護サービス)の対象者要介護(要支援)状態になった者基礎知識老化に伴う特定疾病が原因で、要介護(要支援)状態になった者

2. 給付内容

第1号被保険者第2号被保険者
対象者基礎知識65歳以上基礎知識40歳以上65歳未満
受給者・要介護者1~5
・要支援者1、2
基礎知識原因は問わない
基礎知識加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合基礎知識原則1割
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
基礎知識介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン・ケアプランの作成費用は無料
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

3級学科
※要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となる。

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