3級FP過去問解説(学科) 2017年5月 (55) 不動産と税金

(55)

所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。

  1. 3%
  2. 5%
  3. 10%


[正解] 2

[解説]

概算取得費は譲渡収入金額の5%相当額である、


[要点のまとめ]
所得の種類

譲渡所得

1. 土地・建物等

(1) 所有期間区分
譲渡所得のうち、土地や建物等の譲渡では、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、所有期間によって課税方法が異なる。

・短期譲渡所得:所有期間5年以下
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡した年の1月1日で計算

(2) 算式
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用)
・3,000万円特別控除の適用を受ける場合
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 3,000万円

(3) 概算取得費
取得費は、相続で不動産を取得した場合など、不明なことがある。このよな場合、収入金額の5%を取得費とすることもできる。これを概算取得費という。なお、取得費が分かっている場合でも、概算取得費を選択することができる。

2. 株式等(分離課税)
(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用 + 負債の利子)

3. その他

・短期譲渡所得:所有期間5年以内
・長期譲渡所得:所有期間5年超
※所有期間は、取得日から譲渡日で計算

(算式)
 総収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額(最高50万円)

課税方法
(1) 分離課税:株式等、土地・建物等
(2) 総合課税:上記以外 

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