3級FP過去問解説(学科) 2017年5月 (60) 小規模宅地等の特例

(60)

平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積350㎡)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、( )の算式により算出される。

  1. 宅地の評価額×200㎡/350㎡×50%
  2. 宅地の評価額×330㎡/350㎡×80%
  3. 宅地の評価額×350㎡/400㎡×80%


[正解] 2

[解説]

1)は貸付事業用宅地等、3)は特定事業用宅地等の算式である。


[要点のまとめ]

error:Content is protected !!