3級FP過去問解説(学科) 2017年9月 (16) 所得の種類

(16)

個人の株主(発行済株式総数の3%以上を有する大口株主を除く)が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。



[正解]  (適切)

[解説]

問題文のとおりである。上場株式等の配当金は、総合課税、申告不要、申告分離がある。


[要点のまとめ]
所得の種類

配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当金、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の収益分配金などに係る所得である。

1. 配当所得の計算
 収入金額 – 株式等を取得するための負債利子

2. 課税方法
(1) 課税方法
・総合課税(原則)
 確定申告が必要、配当控除はできるが上場株式等の譲渡損失との損益通算はできない。
・申告分離課税
 確定申告が必要、、配当控除はできないが上場株式等の譲渡損失との損益通算はできる。
・申告不要
 源泉徴収(確定申告不要)、配当控除も上場株式等の譲渡損失との損益通算もできない。
(2) 税率
・上場株式等 20.315%
 所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%
・上場株式等以外 20.42%
 所得税20%、復興特別所得税0.42%、住民税なし

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