3級FP過去問解説(学科) 2017年9月 (58) 親族・相続・贈与の基礎知識

(58)

公正証書遺言は、証人( ① )以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が( ② )である。

  1. ① 1人 ② 不要
  2. ① 2人 ② 必要
  3. ① 2人 ② 不要


[正解] 3

[解説]

公正証書遺言は、証人が2人以上必要で、相続開始後には遺言の偽造を防止するための手続きである検認手続きは不要である。


[要点のまとめ]
親族・相続・贈与の基礎知識

遺言の種類

自筆証書遺言公正証書遺言秘密証書遺言
作成方法遺言者が遺言とともに、日付、氏名を自署し押印する。原則、ワープロや代筆は不可。遺言者が口述し、公証人が筆記する。遺言者が遺言書に署名押印し、封印する。ワープロや代筆も有効
証人不要2人以上2人以上
検認必要不要必要

1. 証人になれない人
① 未成年者
② 推定相続人や受遺者
③ ①②の配偶者や直系血族

2. 改正情報
自筆証書遺言の改正
・2019年(平成31年)1月13日より自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付するときは,その目録については自書しなくてもよいことになった。
・2020年(令和2年)7月10日より自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)に預けることができるようになった。

遺留分

民法では、遺言に優先して、相続人が受け取れる最低限の財産を定めており、これを遺留分という。遺留分を請求する権利のある人を遺留分権利者という。
・遺留分権利者:法定相続人である配偶者、直系卑属(その代襲相続人も含む)、直系尊属
 ※兄弟姉妹には遺留分はない。
・遺留分の割合
 直系尊属のみ:被相続人の財産の3分の1 ※遺留分の合計が3分の1となる
 その他:被相続人の財産の2分の1 ※遺留分の合計が2分の1となる
 (例)遺産の合計額1億円で、配偶者(1/2)と子1人(1/2)の場合
 遺産の合計額の2分の1が遺留分なので、配偶者と子それぞれの遺留分は
 1億円 × 1/2(遺留分の割合) × 1/2(法定相続分) =2,500万円
 となる。

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