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国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
[正解] ○ (適切)
[解説]
特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象である。なお、償還差益は譲渡所得として申告分離課税の対象、売却益も譲渡所得として申告分離課税の対象である。
[要点のまとめ]
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
特定公社債の利子は、利子所得として申告分離課税の対象である。なお、償還差益は譲渡所得として申告分離課税の対象、売却益も譲渡所得として申告分離課税の対象である。