3級FP過去問解説(学科) 2018年1月 (17) 課税標準の計算

(17)

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。



[正解]  (適切)

[解説]

10ある所得のうち、損益通算できるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失である。また譲渡所得のうち、不動産・株式・ゴルフ会員権などの生活に関係のない生活資産の譲渡損失は損益通算できない。


[要点のまとめ]

<損益通算>
1. 損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

error:Content is protected !!