3級FP過去問解説(学科) 2018年1月 (46) 課税標準の計算

(46)

下記の〈資料〉において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、( )である。
〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額 100万円
必要経費(不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額30万円を含む)
180万円

  1. 50万円
  2. 70万円
  3. 80万円


[正解] 1

[解説]

不動産所得は、100万円ー180万円=▲80万円 である。
損益通算では、土地等を取得するために要した負債の利子の額を含めることはできないため、損益通算できる金額は50万円となる。


[要点のまとめ]

<損益通算>
1. 損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

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