3級FP過去問解説(学科) 2018年1月 (47) 不動産と税金

(47)

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した( ① )において、その所有期間が( ② )を超えていなければ適用を受けることができない。

  1. ① 日の属する年の1月1日 ② 20年
  2. ① 日の属する年の1月1日 ② 10年
  3. ① 日 ② 20年


[正解] 2

[解説]

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の1月1日において、その所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。


[要点のまとめ]
不動産と税金

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除

1. 適用要件
(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(注) 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。
イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除く)又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
(3) 売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。
(4) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
(5) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(6) 売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。
 特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含む。

2. ポイント
(1) 所有期間は短期でも長期でも適用できる。
(2) 控除後に課税譲渡所得がゼロとなっても確定申告が必要
(3) 「居住用財産の軽減税率の特例」(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)と重複利用できる。
※「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」とは重複利用できない。
(4) 前年、前々年に適用を受けていないこと
(5) 配偶者や子に譲渡した場合は対象外

error:Content is protected !!