3級FP過去問解説(学科) 2018年1月 (48) 所得の種類

(48)

給与所得者が、25年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、(  )となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない。

  1. 800万円 + {70万円 × (25年 – 20年)} × 1/2 = 975万円
  2. 700万円 + 70万円 × (25年 – 20年) = 1,050万円
  3. 800万円 + 70万円 × (25年 – 20年) = 1,150万円


[正解] 3

[解説]

退職所得控除額は、勤続年数が21年以上の場合、800万円+70万円 × (勤続年 – 20年)で求める。


[要点のまとめ]
所得の種類

退職所得

1. 退職所得
 (収入金額 – 退職所得控除額) × 1/2

2. 退職所得控除額
・勤務20年超
 800万円 + 70万円 × (勤務年数 – 20年)
・勤務20年以下
 40万円 × 勤務年数(最低80万円)
 ※1年未満の1年未満の端数があるときには、1年とする。
※勤務20年以下は1年につき40万円、勤務20年超は1年につき70万円の控除額である。このことを理解しておけば、上記のように勤務年数に分けて式を覚える必要がない。

3. 2分の1できない場合
役員等一定の者が退職金を受け取る場合で、勤続年数が5年以下の場合は、2分の1することができない。

4. 退職所得の受給に関する申告書
退職所得の受給に関する申告書を提出すれば、税金が源泉徴収される。提出しない場合は、一律20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で清算する。

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