３級FP過去問解説（学科）2018年５月【２】公的介護保険

公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

住宅改修をしたとき、20万円を上限に改修費用の９割又は８割が支給される（原則１回限り）。つまり１割又は２割の自己負担が必要となる。なお平成30年8月から、65歳以上で一定以上の所得がある人は自己負担が３割となる。

＜公的介護保険＞
公的介護保険は、市区町村を保険者とする公的な介護サービス給付を行う保険である。

２．要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の９割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額（20万円）の９割（18万円）が上限となる。

＜公的介護保険＞
公的介護保険は、市区町村を保険者とする公的な介護サービス給付を行う保険である。