3級FP過去問解説(学科) 2018年5月 (5) 住宅取得資金計画

(5)

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に決定する。



[正解]  (適切)

[解説]

問題文のとおりである。住宅金融支援機構は融資金利の範囲を決め、各金融機関はその範囲内で金利を設定する。ちなみに、ほとんどの金融機関では最低金利を採用している。


[要点のまとめ]
住宅取得資金計画

住宅ローン

1. 金利の種類
(1) 変動金利型
 返済期間中も市場の影響を受けて、金利が変動する
(2) 固定金利期間選択型
 返済期間のうち、一定期間は固定金利で、固定金利期間終了後に金利タイプを選ぶ
(3) (全期間)固定金利型
 返済期間中の金利が一定である

2. 返済方法
(1) 元利均等返済
 毎回の返済額が一定である。当初の利息割合が大きく、徐々に元金返済部分の割合が大きくなる。
 図解 元利均等返済
元利均等返済
(2) 元金均等返済
 毎回の返済額に占める元金の割合が一定である。返済当初は元金部分が多く残っているため利息の返済額が大きいことから返済額は増えるが、元金部分は一定で減少するため利息部分も減少していく。そのため返済額も減少する。
 図解 元金均等返済
元金均等返済
(3) 元利均等返済と元金均等返済
 ほかの借入条件が同じなら、総返済額は元金均等返済の方が少なくなる。

3. 一部繰上げ返済

(1) 返済期間短縮型
 毎回の返済額を変更せずに返済期間を短縮する方法
(2) 返済額軽減型
 返済期間を変更せずに毎回の返済額を減らす方法
(3) 利息の軽減効果
 ほかの条件が同じなら、利息の軽減効果は返済期間短縮型の方が大きい

住宅ローンの種類

1. フラット35(買取型)の特徴

(1) 申込者申込日時点で70歳未満
(2) 収入基準(返済負担率)年収400万円未満30%以下、年収400万円以上35%以下
(3) 資金使途申込者本人や親族の住居となる新築住宅の建築資金や購入資金、中古住宅の購入資金
(4) 融資対象となる建物購入価格(建築費):1億円以下
床面積:70㎡以上(一戸建て等)、30㎡以上(マンション)
(5) 融資金額最高8,000万円、購入価格(建築費)の100%
(6) 金利固定金利
 金利の幅を住宅金融支援機構が決め、その範囲内で窓口となる取扱金融機関が決定している。
返済負担率(融資割合)など借入条件によって金利は異なり、返済負担率9割超より9割以下の方が低く設定されている。
(7) 手数料など保証人や保証料は不要
繰上げ返済手数料は無料

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