3級FP過去問解説(学科) 2018年5月 (29) 相続税の総額の計算

2021.03.30 2018.12.26

(29)

平成29年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、8,000万円である。

解答解説

［正解］　×　(不適切)

［解説］

遺産に係る基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で求める。
よって、3,000万円 + 600万円 × 3 = 4,800万円

［要点のまとめ］
相続税の総額の計算

１　相続税における遺産に係る基礎控除額

(算式)
　3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

解説者

藤孝憲（CFP®認定者）

FPオフィスベストライフ代表。CFP®認定者・宅建士（未登録）などの資格を保有し、個人相談や執筆業務を行っています。FP資格関連では、LEC東京リーガルマインド、職業訓練校、アガルートなどでFP講師、FP資格の解説本を執筆・校閲した経験があります。
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1. ライフプランニングと資金計画

2. リスク管理

3. 金融資産運用

4. タックスプランニング

5. 不動産

5-1. 不動産の基礎知識
　・土地の価格
　・不動産登記
　・不動産取引
5-2. 不動産に関する法令①
　1. 建築基準法
　・道路に関する制限
　・建蔽率、容積率
　・高さ制限
　・用途制限
　・防火地域、準防火地域
　・日影規制
　2. 宅地宅建業法
5-3. 不動産に関する法令①
　1. 借地借家法
　2. 都市計画法
　3. 農地法
　4. 区分所有法
5-4. 不動産の有効活用
5-5. 不動産と税金

6. 相続・事業承継

6-1. 相続・遺言・贈与の基礎知識
　1. 相続の基礎知識
　・親族
　・相続人と相続分
　・普通養子と特別養子
　2. 遺言の基礎知識
　・遺言
　・遺留分
　・遺産分割
　・成年後見制度
　3. 贈与の基礎知識
6-2. 相続税
　1. 各人の課税価額の計算
　・死亡保険金の非課税金額
　・債務控除
　2. 相続税の総額の計算
　3. 各人の納付税額の計算
　4. 相続税の申告と納付
6-3. 贈与税
　1. 贈与税額の計算
　2. 贈与税の特例
　・贈与税の配偶者控除
　・教育資金の一括贈与
　・住宅取得等資金の贈与
　・相続時精算課税制度
　3. 贈与税の申告と納付
6-4. 相続財産の評価
　・宅地の相続税評価額
　・小規模宅地等の評価減特例
　・家屋の相続税評価額
　・株式等の相続税評価
　・生命保険契約に関する権利の価額
6-5. 相続・事業承継総合

(29)

１ 相続税における遺産に係る基礎控除額

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１　相続税における遺産に係る基礎控除額

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