3級FP過去問解説(学科) 2018年9月 (3) 公的年金制度

１　国民年金保険料の免除と猶予

第1号被保険者で保険料の納付が困難な場合には、次のような免除や猶予の制度がある。
・法定免除
・申請免除
・学生納付特例制度
・若年者納付猶予制度

1. 法定免除
経済的に保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除対象となる。
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除される。

(1) 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
(2) 生活保護の生活扶助を受けている
(3) 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

※免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1になる。追納すれば、本来の基礎年金額を受給できる。

2. 申請免除
国民年金保険料の申請免除は、所得に応じて免除割合が異なる。
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除となる。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の４種類ある。

２　追納

上記の制度や特例を利用した場合、10年以内の追納が認められる。なお申請せず保険料を納付しなかった場合は滞納となり、納付期限は2年以内となる。

３　学生納付特例制度

日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられている。しかし学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられている。 本人の所得が一定以下(※)の学生が対象となる。なお家族の所得金額は問われない。
(※) 所得基準(申請者本人のみ)
　118万円 + 扶養親族等の数 × 38万円 + 社会保険料控除等

学生納付特例制度は追納しなくても受給資格期間に算入される。ただし追納しなければ年金額へ反映されない。なお一部免除の場合、追納しなければ受給資格期間への算入もない。

４　免除と猶予　年金額への影響

５　任意加入被保険者

任意加入被保険者は、
・60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合　や
・満額受給できない場合　などで
次の者が一定の要件を満たせば国民年金に任意で加入できる。
・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
・受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の者
・日本国籍を有する、国内に住所がない20歳以上65歳未満の者