3級FP 2018年9月 (30)

(30)
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

[解答] 〇
[解説]

問題文のとおりである。小規模宅地等の評価減の特例については、減額割合と限度面積を暗記しておくこと。
・特定居住用宅地等 330㎡まで80%減
・特定事業用宅地等 400㎡まで80%減
・貸付事業用宅地等200㎡まで50%減


解答解説[表示]

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