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死因贈与により受贈者が取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。
- 相続税
- 贈与税
- 所得税
［正解］ 1
［解説］
死因贈与は贈与者の死亡により成立する贈与なので、相続税の課税対象となる。
［要点のまとめ］
贈与の基礎知識
贈与の基礎知識
- 贈与契約
目次
１ 贈与契約
1. 贈与
意思表示と承諾で(実際に目的物を贈与しなくても)成立する契約を諾成契約という。贈与契約は諾成契約であり相手方が受託する必要がある。贈与契約は口頭でも有効である。
・口頭の場合
各当事者が、履行が終わった部分を除き、撤回することができる。
・書面の場合
撤回はできず、相手方の承諾が必要となる。
2. 贈与の形態
| 定期贈与 定期的に贈与する契約 | (例) 毎年100万円を10年間贈与する |
| 負担付贈与 受贈者に負担を負わせる契約 | (例) 住宅を贈与する代わりに借入金500万円の返済も負わせる |
| 死因贈与 贈与者の死亡で効力がでる契約 | (例) 死んだら自宅を贈与する |
| 単純贈与 上記以外の贈与 | 贈与時に贈与契約を結ぶ |
※死因贈与は、相続税の課税対象となる。
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