3級FP過去問解説(学科) 2019年1月 (44) 投資信託

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追加型株式投資信託を基準価額1万2,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万1,700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② )である。

  1. ① 100円  ② 300円
  2. ① 300円  ② 100円
  3. ① 400円  ② 300円


[正解] 1 (適切)

[解説]

追加型株式投資信託を基準価額1万2,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万1,700円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① 100円)であり、元本払戻金(特別分配金)は( ② 300円)である。
非課税である元本払戻金(特別分配金)は、支払った資金が戻ってきただけであることから内訳を考える。
基準価額1万2,000円が400円の分配後1万1,700円になっているため、分配前の基準価額が1万2,100円(1万1,700円+400円)だと分かる。購入時より100円増えているため、この部分が普通分配金となり、残りの300円は元本払戻金(特別分配金)となる。

[要点のまとめ]
投資信託

    目次

  1. 投資信託の分類
  2. 投資信託の種類
  3. 投資信託の費用

1 投資信託の分類

投資信託は、多くの投資家から資金を集め、投資の専門家が株式や債券、不動産などに分散投資をし、利益を投資家に分配する金融商品である。

1. 運用方法による分類

・パッシブ運用(インデックス運用):ベンチマークに連動した運用成果を目指す方法
・アクティブ運用:ベンチマークを上回る運用成果を目指す方法
※ベンチマークとは、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など運用の目標とする基準

2. 投資信託の運用方法

1.パッシブ運用
ベンチマークに連動した運用成果を目指す。
2.アクティブ運用
ベンチマークを上回る運用成果を目指す。
<アクティブ運用>
1.トップダウンアプローチ
マクロ的な投資環境をもとに投資対象とする業種を決定してから個別の銘柄を選ぶ。
2.ボトムアップアプローチ
個別銘柄を調査し、分析してから投資対象を決定する。
3.グロース型
成長銘柄を中心に投資をする。
4.バリュー型
企業の利益や規模などから、割安な銘柄に投資する。

2 投資信託の種類

1. 上場している投資信託

証券市場に上場している投資信託の取引方法は株式と同じで、次のような種類がある。
・ETF(株価指数連動型上場投資信託):日経平均株価などの指数に連動するよう運用される投資信託である。
・J-REIT(上場不動産投資信託):投資家から資金を集めて不動産に投資し、賃料などを配当として分配する投資信託である。J-REITは、多くの投資家から集めた資金で、マンションやオフィスビル、商業施設など複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品である。一般的な投資信託とは異なり、証券取引所に上場している。一個人が複数の不動産を持ち、リスク分散するには多額の資金が必要となるが、J-REITは少額で不動産への分散投資ができることが利点となる。加えて、不動産投資は換金性が低いが、J-REITであれば換金性が高い(不動産を売却しようと思っても買い手が現れなければ売却できず、金額も株式等と比べて買い手が見つかれにくいが、株式と同じように取引できる上場された商品であれば換金性は高まる)。

3 投資信託の費用

投資信託では、次のような費用を負担しなければならない。

費用負担時期概要
販売手数料購入時投資信託を購入する際、販売会社に支払う費用で、同じ投資信託でも販売会社によって異なることがある。販売手数料のない投資信託をノーロードファンドとよぶ。
信託報酬保有時販売会社、運用会社(委託者)、管理会社(受託者)それぞれに支払う費用で、日々信託財産から差し引かれる
信託財産留保額中途換金時中途換金時に徴収される費用

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