3級FP過去問解説(学科) 2019年9月 (53) 都市計画法

(53)

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が( )以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

  1. 200㎡
  2. 400㎡
  3. 1,000㎡


[正解] 3 (適切)

[解説]

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が(1,000㎡)以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
なお、市街化調整区域では規模に関わらず許可が必要である。

[要点のまとめ]
不動産に関する法令

都市計画法

1. 開発行為
開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことである。簡単に言うと建物を建てるために土地を整備することである。

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。なお市街化調整区域では規模に関わらず許可が必要である。

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