3級FP過去問解説(学科) 2019年9月 (34) 所得税額の計算と税額控除

控除年の合計所得金額が3,000万円以下であることが要件の一つである。なお合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。

＜住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）＞
1 住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお、税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。
2 控除率と控除期間

3 住宅ローン控除の要件
(1)　返済期間10年以上
(2)　住宅取得日から６か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3)　控除年の合計所得金額が3,000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。
(4)　住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること。令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住の用に供した場合は、40㎡以上50㎡未満も対象となる。
4 適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。
5 備考
(1)　たとえば、所得税額30万円　控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2)　一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。