3級FP過去問解説(学科) 2020年1月 (26) 贈与の基礎知識

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書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。



[正解]  (適切)

[解説]

課税にかかわるため、贈与の時期がいつになるか重要となる。書面で贈与契約をした場合は、「贈与契約の効力が発生したとき」となる。具体的には、贈与契約書に記載されている日付が財産の取得時期となる。なお、口頭による贈与の場合、「贈与の履行があったとき」が財産の取得時期となる。

[要点のまとめ]
贈与の基礎知識

    目次

  1. 贈与契約

1 贈与契約

1. 贈与
意思表示と承諾で(実際に目的物を贈与しなくても)成立する契約を諾成契約という。贈与契約は諾成契約であり相手方が受託する必要がある。贈与契約は口頭でも有効である。
・口頭の場合
 各当事者が、履行が終わった部分を除き、撤回することができる。
・書面の場合
 撤回はできず、相手方の承諾が必要となる。

2. 贈与の形態

定期贈与
定期的に贈与する契約
(例) 毎年100万円を10年間贈与する
負担付贈与
受贈者に負担を負わせる契約
(例) 住宅を贈与する代わりに借入金500万円の返済も負わせる
死因贈与
贈与者の死亡で効力がでる契約
(例) 死んだら自宅を贈与する
単純贈与
上記以外の贈与
贈与時に贈与契約を結ぶ

※死因贈与は、相続税の課税対象となる。

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