3級FP過去問解説(学科) 2020年1月 (46) 金融商品と税金

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(46)

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが( ② )。

  1. ① 14.21%  ② できる
  2. ① 20.315%  ② できない
  3. ① 20.42%  ② できない


[正解] 2

[解説]

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① 20.315%)であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが( ② できない)。

上場株式等の配当金に対する課税は、総合課税、申告不要制度、申告分離課税があり、申告分離課税は、損益通算できるが、配当控除の適用は受けられない。なお、総合課税は、損益通算はできないが、配当控除の適用を受けることができる。

[要点のまとめ]
金融商品と税金

    目次

  1. 投資信託と税金

1 投資信託と税金

1. 追加型投資信託
2000年4月より、追加型株式投資信託の課税の計算方法が、「平均信託金方式」から投資家の個別元本にもとづいて計算する「個別元本方式」に変更された。購入時の基準価額が個別元本となり、同じ商品を複数に渡り購入し他場合は、受益権口数で加重平均して求める。

 基準価額:投資信託の現在の値段
 個別元本:個々の投資家が購入した日の基準価額

(例1)
基準価額1万円の投資信託を1万口購入した場合
・基準価額と個別元本はともに1万円

(例2)
その後、同じ投資信託を基準価額9,000円で1万口購入した場合
・個別元本は9,500円となる。
※(10,000円 + 9,000円) ÷ 2万口 = 9,500円

当初購入分のみであれば、個別元本は変動しないが、基準価額は変動する。

2. 収益分配金
課税対象となる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」に区分されて課税額が計算される。普通分配金は配当所得として20.315%が源泉徴収される(申告不要制度などを選択することもできる)。一方、元本払戻金(特別分配金)は非課税扱いである。

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