3級FP過去問解説(学科)2020年1月【51】

(51)

借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、( )の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

  1. 一般定期借地権
  2. 事業用定期借地権等
  3. 建物譲渡特約付借地権


[正解] 

[解説]

3種類の定期借地権についての問題である。
3種類の定期借地権のうち、公正証書によって締結しなければならないのは事業用定期借地権である。建物譲渡特約付借地権の契約方法には制限がなく、一般定期借地権では特約は書面によって行わなければならない。

[要点のまとめ]

error: Content is protected !!