3級FP過去問解説(学科) 2021年1月 (23) 借地借家法

(23)

借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。



[正解]  (適切)

[解説]

事業用定期借地権等は、その名の通り、事業用である。


[要点のまとめ]
借地借家法

借地権

1. 普通借地権
・契約の存続期間
 原則30年以上
 30年未満や期間の定めがない場合は30年
・更新
 最初は20年以上、2回目以降10年以上
・契約方法
 定めなし

2. 定期借地権

(1) 一般定期借地権
 契約の存続期間:50年以上
 契約方法:書面
 期間終了:更地

(2) 事業用定期借地権(事業用専用)
 契約の存続期間:10年以上30年未満/30年以上50年未満
 契約方法:公正証書
 期間終了:更地

(3) 建物譲渡特約付借地権
 契約の存続期間:30年以上
 契約方法:制限なし
 期間終了:建物付き

借家権

(1) 普通借家権
 契約の存続期間:1年以上
 更新:貸主は正当な理由なしに更新拒絶できない。

(2) 定期借家権
 契約の存続期間:契約で定めた期間
 更新:契約は更新されない
 契約方法:書面

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