3級FP過去問解説(学科) 2021年1月 (27) 贈与税の特例

(27)

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。



[正解]  (適切)

[解説]

住宅資金贈与の非課税と相続時精算課税制度は併用可能である。


[要点のまとめ]
贈与税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

1. 適用対象者
・贈与者:直系尊属
・受贈者:満20歳以上、贈与を受けた年の合計所得金額2,000万円以下

2. 適用住宅
・床面積: 50㎡以上240㎡以下
・床面積の2分の1以上が居住用
・耐火建築物は築後25年以内、非耐火建築物は築後20年以内
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住する

3. 非課税限度額
・一般: 2,500万円
・省エネ・耐震性:3,000万円

4. 手続き
・非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告をする必要がある

5. 備考
・相続時精算課税と併用して適用を受けることができる

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