3級FP過去問解説(学科) 2021年1月 (29) 相続税

(29)

相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はない。



[正解] × (不適切)

[解説]

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合は、適用後に相続税額がゼロとなったとしても、相続税の申告書を提出する必要がある。


[要点のまとめ]
相続税

各人の納付税額の計算

1. 配偶者に対する相続税額の軽減

(1) 配偶者に対する相続税額の軽減とは、被相続人の配偶者(内縁関係は対象外)が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度である。
 ・1億6千万円
 ・配偶者の法定相続分相当額

(2) 配偶者に対する相続税額の軽減は、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象にならない。ただし相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象となる。
なお相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも税額軽減の対象となる。

(3) 配偶者に対する相続税額の軽減を適用したことにより相続税額がゼロとなる場合でも申告書を提出する必要がある。

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