3級FP過去問解説(学科) 2021年1月 (49) 所得税額の計算と税額控除

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(49)

住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低(  )以上なければならない。

  1. 10年
  2. 20年
  3. 25年


[正解] 1

[解説]

住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の要件の一つに、「返済期間10年以上」がある。

[要点のまとめ]
所得税額の計算と税額控除

    目次

  1. 住宅借入金等特別控除

1 住宅借入金等特別控除

1. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の概要
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。

2. 控除率と控除期間

居住年年末残高限度額控除率控除期間
令和元年10月1日~令和2年12月31日(※)一般4,000万円
認定5,000万円
1%10年
令和3年1月1日~令和3年12月31日一般4,000万円
認定5,000万円
1%10年

※特別特定取得に該当する場合
消費税が10%に変更されたことに伴い、住宅ローン控除も改正された。10年間の住宅ローン控除はこれまでと同様だが、11年~13年目の3年間延長され、この期間の控除額は「住宅ローンの年末残高 × 所定の割合(控除率)」と「(住宅取得等対価の額 – 消費税額 × 2% ÷ 3」のいずれか少ないほうになる。

3. 住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,0000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。ただし適用期間10年は変わらない。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること

4. 適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。

5. 備考
(1) たとえば所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。

6. 改正
・令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住の用に供した場合は、40㎡以上50㎡未満も対象となる(令和3年度税制改正)

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