3級FP過去問解説(学科) 2021年1月 (50) 所得税の申告と納付

(50)

給与所得者のうち、(  )は、所得税の確定申告をする必要がある。

  1. 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
  2. 給与所得以外の所得の金額の合計額が10万円を超える者
  3. 医療費控除の適用を受けようとする者


[正解] 3

[解説]

  1. 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
  2. [解説]
    給与所得者で収入金額が2,000万円を超える場合に確定申告が必要となる。

  3. 給与所得以外の所得の金額の合計額が10万円を超える者
  4. [解説]
    給与所得・退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える場合に必要となる。

  5. 医療費控除の適用を受けようとする者
  6. [解説]
    医療費控除の適用を受けるためには、確定申告が必要となる。


[要点のまとめ]
所得税の申告と納付

給与所得で確定申告が必要な人

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える。
(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える。
(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える。
※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の場合は、申告不要となる。

また給与所得者に限らず、各種特例を適用したい場合などでも確定申告が必要となる。

(1) 住宅ローン控除の適用を受ける初年度
(2) 医療費控除の適用
(3) 寄附金控除の適用 など

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