3級FP過去問解説(学科) 2021年1月 (56) 贈与税

(56)

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計( ① )までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律( ② )の税率により贈与税が課される。

  1. ① 1,500万円 ② 15%
  2. ① 1,500万円 ② 20%
  3. ① 2,500万円 ② 20%


[正解] 3

[解説]

2,500万円までは贈与税の対象外となり、非課税枠を超えた分は一律20%の贈与税が課せられる。非課税枠分は相続税の課税財産に加算される。


[要点のまとめ]
贈与税

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、親や祖父母の財産を早めに子や孫に移転できるように、贈与時の負担を軽減し、将来の相続時にまとめて相続税を課税する制度である。

1. 概要
贈与者:満60歳以上の父母や祖父母
受贈者:満20歳以上の推定相続人である子や満20歳以上の孫
 ※年齢は、贈与年の1月1日時点で判定する。
特徴:2,500万円までは贈与税の対象外となり、非課税枠を超えた分は一律20%の贈与税が課せられる。なお財産が非課税となるわけではなく、相続税の課税対象となる。

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