3級FP過去問解説(学科) 2021年5月 (8) 生命保険商品

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(8)

こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて契約は消滅する。



[正解] × (不適切)

[解説]

こども保険(学資保険)において、保険期間中に契約者(=保険料負担者)である親が死亡した場合でも、一般に、保険金が契約通り支払われる。


[要点のまとめ]
生命保険商品

    目次

  1. 終身保険
  2. 養老保険
  3. 定期保険
  4. 個人年金
  5. 学資保険
  6. 特約
  7. 団体生命保険

1 終身保険

遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓減する。

1. 一時払終身保険

一般的に終身保険は、毎月(毎年)保険料を支払い、一生涯、死亡保障を得られる保険である。また貯蓄性のある保険であるため、解約することで解約返戻金を受け取ることができる。保険料払込満了日以降は払込保険料総額より解約返戻金額の方が多くなるため、解約することで葬儀費用や相続税の納付資金とするなどの使い方ができる。また一時払終身保険は、保険料を契約時に一括で支払うタイプで、早期で解約すると保険料総額よりも解約返戻金額は少なくなるが、一般的な終身保険と比べるとその期間は短い。

 図解 一時払終身保険

2. 定期保険特約付終身保険
定期保険特約付終身保険(更新型)は、定期保険特約の更新時の告知は不要で、健康状態によって定期保険特約を更新できないことはないが、そのときの年齢によって保険料が計算されるため、保険料は上がる。

2 養老保険

養老保険は、保険期間中に死亡したら死亡保険金が、満期を迎えたら死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる保険である。なお死亡保険金と満期保険金の両方を受け取れるわけではない。

1. ハーフタックスプラン
契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の2分の1相当額を福利厚生費として損金に算入することができる福利厚生プランである。

3 定期保険

1. 長期平準定期保険
長期平準定期保険は、役員退職金の原資として活用されるが、保険期間が長期にわたり、一定のピーク時を過ぎると解約返戻金は減少していき、保険期間満了時には0(ゼロ)となる。

2. 収入保障保険
収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を年金形式で受け取るほか、一時金で受け取ることもできる。

3. 逓増定期保険
逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

4 個人年金

1. 定額個人年金

・終身年金 生存している限り、年金を受け取ることができる。
 ※定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。
・有期年金 生存している間の一定期間のみ、年金を受け取ることができる。
・確定年金 基礎知識生死にかかわらず、一定期間年金を受け取ることができる。

2. 変額個人年金
変額個人年金保険は、損失が発生した際に、保険金の原資を流用しないよう、特別勘定で運用される。解約返戻金額について最低保証はないが、死亡給付金額には最低保証がある。

5 学資保険

教育資金を準備するのに十分な期間を取ることができる場合、貯蓄で準備する方法のほかに、学資保険で準備する方法などがある。
学資保険は、基礎知識支払う保険料以上の資金を受け取れ、保険料支払中に契約者が亡くなったとしても、学資は支払われることが特徴である。また、学資保険でより多くの資金を受け取るためには、保険期間をなるべく長くする必要があり、基本的には出産直後が好ましい。ただ出産直後はそれどころではないため、出生前加入特則を付加して、出産予定日前に加入することもできる。出生前加入特則は、出産予定日の140日前から加入できる特則である。

6 特約

1. リビング・ニーズ特約
病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れる。

7 団体生命保険

1. 団体定期保険
企業や団体の代表者が保険契約者、役員や従業員が被保険者となる保険期間1年の定期保険である。役員や従業員が任意で加入でき、保険料は役員や従業員本人が負担しなければならない。

2. 総合福祉団体定期保険
企業や団体の代表者が保険契約者、役員や従業員が被保険者となる保険期間1年の定期保険である。企業の福祉規定(弔慰規定・死亡退職金規定等)を円滑に運営するために利用される保険で、保険料は企業や団体が負担する。

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