3級FP過去問解説(個人資産) 2015年1月 (問9) 住宅借入金等特別控除

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


会社員のAさん(47歳)は,妻Bさん(46歳)および子Cさん(19歳)との3人家族である。Aさんは平成26年6月に住宅ローンを利用して新築の戸建住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅ではない)を購入し,同月中に居住の用に供した。Aさんは,これについて住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定である。
Aさんが勤務先であるX社から受け取った平成26年分の給与所得の源泉徴収票,およびAさんが取得した住宅に関する資料は,以下のとおりである。なお,給与所得の源泉徴収票において,問題の性質上明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000069

〈Aさんが取得した住宅に関する資料〉
住宅の建物および敷地を平成26年6月に一括で取得し,同月中に入居し,その全部を住宅としている。
住宅(建物)の取得価額…………1,620万円(消費税額等8%込)
土地(住宅の敷地)の取得価額…2,000万円
資金調達:自己資金………………1,420万円
銀行借入金……………2,200万円( 20年の割賦償還,平成26年の年末残高は2,170万円)
住宅(建物)の床面積…………………100㎡
土地(住宅の敷地)の面積……………130㎡
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

問9

Aさんの平成26年分の所得税における住宅借入金等特別控除の控除額は,次のうちどれか。

  1. 200,000円
  2. 217,000円
  3. 220,000円


[正解] 2 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

平成26年の年末残高は2,170万円なので、2,170万円×1%=217,000円。源泉徴収票の源泉徴収額 227,200円の範囲内なので(支払った税金以上には戻ってこないので)、住宅借入金等特別控除の控除額は217,000円となる。

[要点のまとめ]

<住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)>
1 住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお、税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。
2 控除率と控除期間

居住年 年末残高限度額 控除率 控除期間
令和元年10月1日
~令和2年12月31日
一般4,000万円
認定5,000万円
4,000万円 × 1%※11~13年目は、「建物の取得価格の2% ÷ 3」と比べていずれか少ない方 13年
令和3年1月1日
~令和3年12月31日
一般4,000万円
認定5,000万円
4,000万円 × 1% 10年

3 住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること。令和3年1月1日から令和4年12月31日までに居住の用に供した場合は、40㎡以上50㎡未満も対象となる。
4 適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。
5 備考
(1) たとえば、所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。

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