3級FP過去問解説(個人資産) 2015年5月 (問1) 健康保険

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


問1

Mさんは,Aさんに対して,Aさんが60歳でX社を定年退職し,その後再就職等をしない場合における公的医療保険制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。

「Aさんの退職後の公的医療保険制度への加入方法の1つとして,現在加入している健康保険に任意継続被保険者として加入する方法があります。任意継続被保険者の資格取得の手続は,原則として退職日の翌日から( ① )以内に行う必要があります。なお,任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は,最長で( ② )です。また,任意継続被保険者として健康保険に加入する期間の保険料は( ③ )となります」

  1. ① 14日 ② 2年間 ③ 元の事業主と折半負担
  2. ① 20日 ② 2年間 ③ 全額自己負担
  3. ① 14日 ② 1年間 ③ 全額自己負担


[正解] 2 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

「Aさんの退職後の公的医療保険制度への加入方法の1つとして,現在加入している健康保険に任意継続被保険者として加入する方法があります。任意継続被保険者の資格取得の手続は,原則として退職日の翌日から( ① 20日 )以内に行う必要があります。なお,任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は,最長で( ② 2年間 )です。また,任意継続被保険者として健康保険に加入する期間の保険料は( ③ 全額自己負担 )となります」

[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1 療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2 高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3 出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4 出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式) 1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3
5 傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式) 1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上 原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円 + (医療費 – 842,000円) × 1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円 + (医療費 – 558,000円) × 1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円 + (医療費 – 267,000円) × 1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

<健康保険の任意継続被保険者>
一定の要件を満たせば、退職後2年間、引き続き健康保険の被保険者になることができる制度。保険料は、被保険者の全額負担となる。
1 要件
・被保険者に継続して2ヶ月以上加入
・退職後20日以内に申請
2 出題のポイント
よく狙われるのが数値で、退職後2年間、2ヶ月以上加入、20日以内に申請、と「2」がつくため覚えやすいが、誤りの選択肢として、「2週間」などが出題されたことがあるため注意が必要である。

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