3級FP過去問解説(個人資産) 2016年1月 (問2) 公的年金の給付

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


個人事業主のAさん(48歳)は、妻Bさん(47歳)との2人暮らしである。Aさんは、最近、老後の生活について考えるようになり、その前提として、公的年金制度について理解したうえで老後資金を準備するための方法を知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(個人事業主)
生年月日:昭和42年9月19日
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

WS000085

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和43年11月8日
20歳から国民年金に加入。平成7年7月から平成10年6月までの保険料全額免除期間を除き、保険料を納付している。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

Mさんは、公的年金制度について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが60歳以上65歳未満の間に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求する場合、その請求と同時に、老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することになります」
  2. 「Aさんは、国民年金の定額保険料のほかに月額400円の国民年金の付加保険料を納付することにより、老齢基礎年金の受給時に、付加年金を受給することができます」
  3. 「Aさんが原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金には、加給年金額が加算されます」


[正解] 3 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

[要点のまとめ]

<特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ>
男性が昭和36年4月2日生まれ以降の人からは65歳が支給開始年齢となることだけをおさえておく。女性は5年遅れで、4歳ずつ段階的に引き上げられていることをおさえておけばよい。
<加給年金の要件>
加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
(1) 65歳未満の配偶者 または
(2) 18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子
<老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ>
1.老齢基礎年金との関連
(1) 老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
(2) 老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。
2.受給額の影響
(1) 繰上げ受給は、「月数✕0.5%」(最大30%)減額される。
(2) 繰下げ受給は、「月数✕0.7%」(最大42%)増額される。

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