3級FP過去問解説(個人資産) 2017年5月 (問2) 公的年金の給付

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


問2

Mさんは、Aさんが受給することのできる公的年金制度からの老齢給付について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金には、加給年金額が加算されます」
  2. 「Aさんは、原則として60歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます」
  3. 「Aさんが60歳到達日以降に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の年金額は繰上げ1カ月当たり0.5%減額されます」


[正解] 3 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

1) 加給年金は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上必要となるため、要件を満たしていない。
2) 男性は、昭和36年4月2日生以降の人は65歳からの支給となる。2年ごとに支給年齢が引き上げられるので、昭和34年4月2日生~昭和36年4月1日生は、報酬比例部分のみ64歳から支給される。
3) 繰上げした場合は、1ヶ月当たり0.5%減額される。

[要点のまとめ]

<特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ>
男性が昭和36年4月2日生まれ以降の人からは65歳が支給開始年齢となることだけをおさえておく。女性は5年遅れで、4歳ずつ段階的に引き上げられていることをおさえておけばよい。
<加給年金の要件>
加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
(1) 65歳未満の配偶者 または
(2) 18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子
<老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ>
1.老齢基礎年金との関連
(1) 老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
(2) 老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。
2.受給額の影響
(1) 繰上げ受給は、「月数✕0.5%」(最大30%)減額される。
(2) 繰下げ受給は、「月数✕0.7%」(最大42%)増額される。

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