3級FP過去問解説(個人資産) 2018年5月 (問5) 外貨建て金融商品

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【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 会社員のAさん(43歳)は、余裕資金を活用して、以前から興味を持っていた外貨預金による運用を始めてみたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
 Aさんが国内金融機関で預入れを検討している米ドル建て定期預金に関する資料は、以下のとおりである。

〈米ドル建て定期預金に関する資料〉
・預入金額   :10,000米ドル
・預入期間   :1年
・利率(年率) :0.5%(満期時一括支払)
・為替予約なし

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問5

Mさんは、Aさんに対して、《設例》の外貨預金に係る課税関係について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

      ⅰ)「Aさんが外貨預金に預入れをした場合、外貨預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%の税率による( ① )の対象となります」
      ⅱ) 「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じることがあります。為替差益は( ② )として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが( ③ )」
  1. ① 申告分離課税  ② 雑所得   ③ できます
  2. ① 源泉分離課税  ② 雑所得   ③ できません
  3. ① 源泉分離課税  ② 一時所得  ③ できます


[正解] 2 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

ⅰ)「Aさんが外貨預金に預入れをした場合、外貨預金の利子に係る利子所得は、所得税および復興特別所得税と住民税を合わせて20.315%の税率による( ① 源泉分離課税 )の対象となります」
ⅱ)「外貨預金による運用では、外国為替相場の変動により、為替差損益が生じることがあります。為替差益は( ② 雑所得 )として、所得税および復興特別所得税と住民税の課税対象となります。なお、為替差損による損失の金額は、外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが( ③ できません )」

[要点のまとめ]
外貨建て金融商品

    目次

  1. 為替相場(為替レート)
  2. 外貨建て金融商品の利息計算
  3. 外貨建てMMF

1 為替相場(為替レート)

外貨建て金融商品は、取引において米ドルや豪ドルなど外貨建てで行われる金融商品である。

TTB
Telegraphic Transfer Buying Rate
顧客が【外貨⇒円】に換えるときのレート
TTM
Telegraphic Transfer Middle rate
為替取引を行う基準となるレートで、TTBとTTSの平均値。
TTS
Telegraphic Transfer Selling Rate
顧客が【円⇒外貨】に換えるときのレート

・為替手数料を1円、TTMを100円とすると、TTSは101円、TTB99円となる。

2 外貨建て金融商品の利息計算

外貨預金に預けた場合の円ベース受取額を求める。基本的な計算手順は次の通りである。
1. 円 ⇒ 外貨 (TTSを使う)
2. 外貨建ての元利合計額を求めるが、利息額を求めることが中心となる。
 ※税金を考慮するかを確認し、預入期間が1年未満の場合は注意する。
3. 外貨 ⇒ 円 (TTBを使う)
※1. を飛ばして2. から計算する問題もある。

3 外貨建てMMF

海外国籍である投資信託で、海外の法律に基づいて設計されている。

1. 外貨建てMMFの特徴
・外貨建ての公社債などで運用されている。
・売買手数料は無料で、ペナルティーなしでいつでも換金できる。

2. 課税関係
・分配金は利子所得として20.315%(国税15.315%、地方税5%)の源泉分離課税となる。
・譲渡(売却)や償還により発生した譲渡(売却)、償還差益は為替差益含め譲渡所得として20.315%(国税15.315%、地方税5%)の申告分離課税となる。
・特定口座で株式や投資信託との損益通算が可能。

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