3級FP過去問解説(個人資産) 2018年5月 (問9) 課税標準の計算

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【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 Aさん(52歳)は、X社に勤務する会社員である。Aさんは、平成29年10月に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
 Aさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉
 ・Aさん (52歳)  :会社員
 ・妻Bさん (49歳) :専業主婦。平成29年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。
 ・長女Cさん(21歳) :大学生。平成29年中の収入はない。 
 ・長男Dさん(15歳) :中学生。平成29年中の収入はない。

〈Aさんの平成29年分の収入等に関する資料〉
(1) 給与収入の金額 :700万円
(2) 解約した生命保険に関する資料
 ・保険の種類 :一時払変額個人年金保険(10年確定年金)
 ・契約年月日 :平成25年6月1日
 ・契約者(=保険料負担者)・被保険者:Aさん
 ・解約返戻金額 :530万円
 ・一時払保険料 :500万円

※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成29年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 510万円
  2. 540万円
  3. 700万円


[正解] 1 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

Aさんの所得は、給与所得と生命保険の解約返戻金の一時所得である。いずれも総合課税なので、所得額を計算後、合計すればよい。なお、一時所得がマイナスなら損益通算できない。
・給与所得控除額:700万円×10%+120万円=190万円
 給与所得:700万円-190万円=510万円
・一時所得:530万円-500万円-30万円(特別控除)=0
一時所得の特別控除の金額は0なので、給与所得の510万円が総所得金額となる。

[要点のまとめ]
課税標準の計算

    目次

  1. 総所得金額の計算
  2. 損益通算

1 総所得金額の計算

1. 総所得金額の計算のポイント
総所得金額の計算は学科でもよく出題される。総所得金額であるため、大前提として総合課税と分離課税の区別をしておかなければならない。各所得の計算方法と総合所得金額に算入する際の決まりについて理解しておく必要がある。

2. よく出題される所得の種類
(1) 不動産所得、給与所得、一時所得、事業所得、雑所得、譲渡所得(分離課税として)
(2) 遺族給付などそもそも非課税の収入がある。

3. 損益通算する
(1) 総所得金額に算入する際には損益通算の知識が必要である(下記参照)。
(2) 一時所得の損失は損益通算できないため、総合課税でも算入しない場合がある。
(3) 分離課税は除外し、損益通算したあと総所得金額に算入する。

4. 総所得金額への合算
(1) 一時所得は1/2する。
(2) 給与収入や年金収入は控除額を求めてから算入。

2 損益通算

1. 損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。

2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

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