3級FP過去問解説(個人資産) 2018年9月 (問4) 金融商品と税金

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【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 会社員のAさん(27歳)は、少額から始められる資産運用の方法として、「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度(以下、当該非課税制度を『つみたてNISA』、非課税口座内に設定される累積投資勘定を『つみたてNISA勘定』という)」について関心を持つようになった。
 また、Aさんは、友人が株主優待を目当てに保有しているX社株式(東京証券取引所市場第一部)を自分も購入したいと考えているが、その前提として、PERやPBRなどの株式の投資指標について理解を深めたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社の財務データ〉
売上高 :3,000億円
営業利益 :110億円
経常利益 :90億円
純利益(年間) :45億円
配当金(年間) :1株当たり30円
配当金総額 :18億円
決算期 :平成31年2月28日(木)

〈X社株式の関連情報〉
PER :16.0倍
PBR :1.20倍
ROE :7.50%
配当利回り :2.50%
株式益回り :6.25%
株価 :1,200円
発行済株式数 :6,000万株

〈X社株式の株主優待〉
次回権利確定 :平成31年2月28日時点の株主名簿に記載された株主
お買物券 :100株以上500株未満 3,000円(3枚)

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問4

はじめに、Mさんは、つみたてNISAについてアドバイスした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「つみたてNISA勘定に受け入れることができる限度額は年間40万円です。購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られていますので、40万円分を一括で購入することはできません」
  2. 「つみたてNISAの非課税期間は、25年間です。つみたてNISAは、長期の分散投資を前提とした資産運用の方法ですので、短期の売買を目的とした資産運用に利用することには適していません」
  3. 「つみたてNISA勘定に受け入れることができる商品は、ETF(上場投資信託)や公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものです。Aさんが購入を検討されているX社株式をつみたてNISA勘定に受け入れることはできません」


[正解] 2 (不適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

  1. 「つみたてNISA勘定に受け入れることができる限度額は年間40万円です。購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られていますので、40万円分を一括で購入することはできません
  2. [解説]
    つみたてNISAの限度額は年間40万円である。つみたてNISAは毎月一定額を購入し長期分散を目指すため、40万円分を一括購入することはできない。

  3. 「つみたてNISAの非課税期間は、25年間です。つみたてNISAは、長期の分散投資を前提とした資産運用の方法ですので、短期の売買を目的とした資産運用に利用することには適していません」
  4. [解説]
    つみたてNISAの非課税期間は20年である。狙われやすいポイントなので確認しておこう。

  5. 「つみたてNISA勘定に受け入れることができる商品は、ETF(上場投資信託)や公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものです。Aさんが購入を検討されているX社株式をつみたてNISA勘定に受け入れることはできません」
  6. [解説]
    つみたてNISAで取り扱う商品は、一定の要件を満たした投資信託である。参考までに次のような要件がある。
    (1) 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
    (2) 例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
    ・販売手数料はゼロ(ノーロード)
    ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
    ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
    ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
    ・分配頻度が毎月でないこと
    ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

[要点のまとめ]
NISA

    目次

  1. 一般NISAの概要
  2. つみたてNISAの概要

1 一般NISAの概要

概要年間120万円までの売却益・配当金が非課税となる
非課税期間5年
対象者国内に住む20歳以上の人
対象商品上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT(公社債や公社債投資信託は対象外)
備考・非課税枠の繰り越しはできない。
・NISA口座での損失は他の口座との損益通算はできない。
・NISA口座に他の口座にある株式を移管できない。

2 つみたてNISAの概要

対象者国内に住む20歳以上の人
口座開設1人1口座
対象商品条件を満たした投資信託や上場投資信託
非課税枠年間40万円
最大20年間(800万円)
備考・一般NISAとあわせて運用できない
・途中解約はいつでも可能

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