3級FP過去問解説(個人資産)2018年9月【問6】株式取引

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


 会社員のAさん(27歳)は、少額から始められる資産運用の方法として、「非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度(以下、当該非課税制度を『つみたてNISA』、非課税口座内に設定される累積投資勘定を『つみたてNISA勘定』という)」について関心を持つようになった。
 また、Aさんは、友人が株主優待を目当てに保有しているX社株式(東京証券取引所市場第一部)を自分も購入したいと考えているが、その前提として、PERやPBRなどの株式の投資指標について理解を深めたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。

〈X社の財務データ〉
売上高 :3,000億円
営業利益 :110億円
経常利益 :90億円
純利益(年間) :45億円
配当金(年間) :1株当たり30円
配当金総額 :18億円
決算期 :平成31年2月28日(木)

〈X社株式の関連情報〉
PER :16.0倍
PBR :1.20倍
ROE :7.50%
配当利回り :2.50%
株式益回り :6.25%
株価 :1,200円
発行済株式数 :6,000万株

〈X社株式の株主優待〉
次回権利確定 :平成31年2月28日時点の株主名簿に記載された株主
お買物券 :100株以上500株未満 3,000円(3枚)
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6

最後に、Mさんは、X社株式の購入についてアドバイスした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「X社株式の次回の配当および株主優待を受け取るためには、権利確定日である平成31年2月28日(木)の7営業日前までにX社株式を購入しておく必要があります」
  2. 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を株価1,200円で100株購入し、同年中に株価1,500円で全株売却した場合、手数料等を考慮しなければ、売却益3万円の20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  3. 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を購入する場合、証券会社所定の売買委託手数料を負担する必要があります。手数料体系は、証券会社各社でさまざまな特徴がありますので、口座を開設する前に比較してみるとよいでしょう」


[正解]  (不適切)
[配点]   (点)

[解説]

  1. 「X社株式の次回の配当および株主優待を受け取るためには、権利確定日である平成31年2月28日(木)の7営業日前までにX社株式を購入しておく必要があります」
  2. [解説]
    株式の配当や株主優待を受けるためには、権利確定日までに受け渡しを受けなければならないが、受け渡し(決済)は株式の売買が成立した日(約定日)から、約定日を含めて4営業日目となる。2月28日に権利確定日なので、4営業日前の2月25日に購入すればよい。

  3. 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を株価1,200円で100株購入し、同年中に株価1,500円で全株売却した場合、手数料等を考慮しなければ、売却益3万円20.315%相当額が源泉徴収等されます」
  4. [解説]
    株式の売却益は、源泉徴収ありの特定口座であれば、20.315%が源泉徴収される。次に売却益は、
     1,200円✕100=120,000円・・・取得費
     1,500円✕100-120,000円=30,000円・・・売却益
    となり、正しい。

  5. 「Aさんが特定口座(源泉徴収あり)でX社株式を購入する場合、証券会社所定の売買委託手数料を負担する必要があります。手数料体系は、証券会社各社でさまざまな特徴がありますので、口座を開設する前に比較してみるとよいでしょう」
  6. [解説]
    株式を購入する際には、証券会社が決める委託手数料を支払う必要がある。

[要点のまとめ]

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