3級FP過去問解説(個人資産)2018年9月【問8】所得税

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 Aさんは、飲食店を営む個人事業主で、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に対して提出している青色申告者である。Aさんは、過去に会社員をしていた期間があり、平成30年6月から特別支給の老齢厚生年金を受給している。
 Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
<Aさんとその家族に関する資料>
Aさん (62歳) : 個人事業主(青色申告者)
妻Bさん (60歳) : Aさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、青色事業専従者
給与(平成30年分:84万円)の支払を受けている。
<Aさんの平成30年分の収入等に関する資料>
(1) 事業所得の金額 : 350万円(青色申告特別控除後)
(2) 特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 30万円
(3) 不動産所得 : ▲100万円(土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む)

  • 妻Bさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
  • Aさんおよび妻Bさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
  • Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問8

Aさんの平成30年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「妻Bさんの平成30年分の合計所得金額は38万円を超えないため、Aさんは配偶者控除の適用を受けることができます」
  2. 「Aさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
  3. 「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円に相当する部分の金額は、Aさんの事業所得の金額と損益通算することはできません」


[正解]  (不適切)
[配点]   (点)

[解説]

  1. 「妻Bさんの平成30年分の合計所得金額は38万円を超えないため、Aさんは配偶者控除の適用を受けることができます
  2. [解説]
    妻Bさんの平成30年分の合計所得金額は38万円を超えないため、所得基準は満たしているが、《設例》を見ると、妻Bさんは青色事業専従者であると書かれている。青色事業専従者であると配偶者控除の適用を受けることができない

  3. 「Aさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
  4. [解説]
    《設例》を見ると、Aさんは62歳で65歳未満である。65歳未満の最低控除額は70万円なので、「特別支給の老齢厚生年金の年金額 : 30万円」であるAさんの雑所得はゼロとなる。

  5. 「不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円に相当する部分の金額は、Aさんの事業所得の金額と損益通算することはできません」
  6. [解説]
    不動産所得の損失は損益通算できるが、土地等の取得に係る負債の利子は損益通算することができない

[要点のまとめ]

公的年金等控除額

年齢 収入額 公的年金等控除額
65歳未満 130万円未満 70万円
130万円以上
410万円未満
年金額✕25%+375,000円
410万円以上
770万円未満
年金額✕15%+785,000円
770万円以上 年金額✕5%+1,555,000円
65歳以上 330万円未満 130万円
330万円以上
410万円未満
年金額✕25%+375,000円
410万円以上
770万円未満
年金額✕15%+785,000円
770万円以上 年金額✕5%+1,555,000円

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