3級FP過去問解説(個人資産)2018年9月【問10】建築面積の最高限度

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


Aさん(65歳)は、自身の相続対策を兼ねて、所有する甲土地(現在は駐車場)に賃貸マンションの建築を検討している。甲土地の概要は、以下のとおりである。

・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10

甲土地に賃貸マンション(耐火建築物)を建築する場合の建築面積の上限は、次のうちどれか。

  1. 240㎡
  2. 270㎡
  3. 300㎡


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10% ⇒ 該当しない
・特定行政庁が指定する角地 +10 ⇒ 該当しない
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100% ⇒ 該当する
指定建ぺい率80%の地域で防火地域内の耐火建築物を建てるため、100%となる。
300㎡×100%=300㎡

[要点のまとめ]

1.建ぺい率
(1) 建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10%
・特定行政庁が指定する角地 +10%
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100%
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
2.容積率
(1) 延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 小さい数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
3.補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。

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