3級FP過去問解説(個人資産) 2018年9月 (問13) 相続・事業承継総合

スポンサーリンク

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 X県内の自宅で1人暮らしをしていたAさんは、平成30年8月10日に病気により死亡した。Aさんの夫は10年前に他界しており、Aさんの相続に係る法定相続人は長男Bさんのみである。
 長男Bさんは、故郷であるX県内には住んでおらず、東京近郊の都市に自宅を保有し、居住している。長男Bさんは、将来的にX県に戻る予定がないため、Aさんが1人で暮らしていた実家(敷地および建物)については、相続手続が終了後、売却したいと思っている。
 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

<Aさんの相続財産(相続税評価額)>
 ①現預金 : 4,000万円 
 ②自宅(実家)
  敷地(250㎡) : 3,500万円
  建物(昭和55年築) : 500万円
 ③賃貸アパート(全室、賃貸中)
  敷地(300㎡) : 4,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価
  格の計算の特例」適用前の相続税評価額)
  建物 : 3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13

Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

      ⅰ)Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、( ① )万円である。
      ⅱ)相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ② )カ月以内に提出しなければならない。
      ⅲ)賃貸アパートを経営していたAさんが平成30年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、長男Bさんは、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ③ )カ月以内に準確定申告書を提出しなければならない。
  1. ① 3,000  ② 10  ③ 3
  2. ① 3,600  ② 4  ③ 3
  3. ① 3,600  ② 10  ③ 4


[正解] 3 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

ⅰ)Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、( ① 3,600 )万円である。
ⅱ)相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ② 10 )カ月以内に提出しなければならない。
ⅲ)賃貸アパートを経営していたAさんが平成30年分の所得税および復興特別所得税について確定申告書を提出しなければならない場合に該当するとき、長男Bさんは、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ③  )カ月以内に準確定申告書を提出しなければならない。

①Aさんの配偶者は既に亡くなっているため、長男Bさん1人が相続人となる。よって、3,000万円+600万円✕1=3,600万円
②相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内である。
③被相続人の所得税の確定申告を準確定申告といい、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内が期限となる。

[要点のまとめ]
各人の課税価額の計算

    目次

  1. 相続税の計算手順
  2. 生命保険金と死亡退職金の非課税金額
  3. 弔慰金の非課税金額
  4. 相続税計算上の法定相続人の数
  5. 債務控除

1 相続税の計算手順

相続税額の計算は最初から最後まで計算させる場合もあるが、基本的には計算過程の一部が出題される。常にどの部分の計算を問われているか確認すると理解が深まるだろう。
(1) 遺産総額から非課税財産や葬儀費用を控除して各相続人の課税価格を求める。
 ※生命保険の非課税枠はここで適用させる。
(2) 課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除を引いて、課税遺産総額を求める。
 ※「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で控除額を求めるため、法定相続人を考える必要がある。
(3) 各相続人の法定相続分を求める。
(4) 各相続人が法定相続分で相続したとして各相続人の課税価格を求める。
(5) 各相続人の課税価格から相続税を算出し、合計し相続税の総額を出す。
(6) 各相続人の相続割合に応じた相続税額を算出する。
(7) 各相続人の相続税額から加算や控除があれば加味し、各人の納付額を求める。

2 生命保険金と死亡退職金の非課税金額

生命保険金と死亡退職金には、各人の課税価額を計算する際、非課税枠を適用できる。

非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人の数

各人の非課税金額 = 非課税限度額 × 相続人が受け取った死亡保険金等 / 全相続人が受け取った死亡保険金等

3 弔慰金の非課税金額

相続人等が受け取った弔慰金について、非課税限度額を適用できる。

業務上の死亡:非課税限度額
 = 死亡時の普通給与 × 36ヶ月分
業務外の死亡:非課税限度額
 = 死亡時の普通給与 × 6ヶ月分

4 相続税計算上の法定相続人の数

相続税を計算する際、民法とは異なる法定相続人の数についての規定がある。

・放棄をした者があったとしても、放棄はなかったものとして法定相続人の数に算入する。
・実子と養子の法定相続分に違いはないが、法定相続人の数を数える際には次の制限がある。
 実子がいる場合は養子1人まで
 実子がいない場合は養子2人まで

5 債務控除

相続により財産を取得した相続人が負担したもののうち、債務や費用など控除できるものとできないものがある。

控除の対象控除の対象外
債務未払い医療費
未払いの税金
借入金
遺言執行費用
生前に購入した墓地等の未払金
葬式費用通夜・告別式などの費用基礎知識香典返戻費用
法要費用(初七日等)

【報告する】誤字脱字・解答解説ミスなど 誤字脱字・解答解説誤りなどございましたら、お手数ですがご報告をお願いいたします。

error:Content is protected !!