3級FP過去問解説(個人資産) 2018年9月 (問15) 相続・事業承継総合

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【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 X県内の自宅で1人暮らしをしていたAさんは、平成30年8月10日に病気により死亡した。Aさんの夫は10年前に他界しており、Aさんの相続に係る法定相続人は長男Bさんのみである。
 長男Bさんは、故郷であるX県内には住んでおらず、東京近郊の都市に自宅を保有し、居住している。長男Bさんは、将来的にX県に戻る予定がないため、Aさんが1人で暮らしていた実家(敷地および建物)については、相続手続が終了後、売却したいと思っている。
 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

<Aさんの相続財産(相続税評価額)>
 ①現預金 : 4,000万円 
 ②自宅(実家)
  敷地(250㎡) : 3,500万円
  建物(昭和55年築) : 500万円
 ③賃貸アパート(全室、賃貸中)
  敷地(300㎡) : 4,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価
  格の計算の特例」適用前の相続税評価額)
  建物 : 3,000万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

長男Bさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「長男Bさんが賃貸アパートの敷地を相続により取得し、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は200㎡までの部分について80%の減額が受けられます」
  2. 「長男Bさんが相続により取得した実家の敷地および建物を一定の要件を満たしたうえで譲渡し、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
  3. 「相続税の申告書の提出先は、Aさんの住所地を所轄する税務署ではなく、相続により財産を取得した長男Bさんの住所地を所轄する税務署となります」


[正解] 2 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

  1. 「長男Bさんが賃貸アパートの敷地を相続により取得し、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は200㎡までの部分について80%の減額が受けられます」
  2. [解説]
    貸付事業用の場合、200㎡を限度面積として50%減額される。

  3. 「長男Bさんが相続により取得した実家の敷地および建物を一定の要件を満たしたうえで譲渡し、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
  4. [解説]
    平成28年4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる。

  5. 「相続税の申告書の提出先は、Aさんの住所地を所轄する税務署ではなく、相続により財産を取得した長男Bさんの住所地を所轄する税務署となります」
  6. [解説]
    相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡における住所地の所轄税務署長である。

[要点のまとめ]
相続財産の評価

    目次

  1. 宅地の評価
  2. 小規模宅地等の評価減特例
  3. 家屋の評価
  4. 株式等の相続税評価
  5. そのほかの相続財産の評価

1 宅地の評価

基礎知識
路線価方式は、宅地が面する道路ごとに評価されており、1㎥あたりの価額が表記されている。
(例) 300C
意味:「300」:300千円/㎥ 「C」:借地権割合 70%
借地権割合はAからGまであり、10%間隔でAは90%、Gは30%となる。

自用地路線価方式(または倍率方式)で計算した評価額
土地の所有者が自分で使用している宅地
借地権自用地評価額 × 借地権割合
Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのBさん(借主)の権利
貸宅地自用地評価額 × ( 1 – 借地権割合)
Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのAさん(貸主)の権利
貸家建付地自用地評価額 × ( 1 – 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
Aさんが自分の土地に建物を建ててBさんに貸した場合のAさん(貸主)の権利

2 小規模宅地等の評価減特例

1. 小規模宅地等の評価減特例の概要
小規模宅地等の評価減の特例には、居住用、事業用、貸付用がある。駐車場は、構築物があれば適用できるが、青空駐車場は適用外となる。また特定居住用宅地等のおもな適用要件は次のとおりである。
基礎知識配偶者には取得者ごとの要件はない。
・被相続人と同居していた親族なら、引き続き居住していること
・被相続人と同居していない親族なら、いわゆる「家なき子」(所有する家屋がない子)であること
※被相続人と同居していない親族の取得者ごとの要件はほかにもある。

2. 減額割合と限度面積

利用区分限度面積減額割合
居住用特定居住用宅地等330㎡80%
事業用貸付事業用宅地等貸付事業用宅地等200㎡50%
特定同族会社事業用宅地等400㎡80%
特定貸付事業用宅地等

3. 小規模宅地等の評価減特例の併用
個人資産「小規模宅地等の評価減特例」には、特定居住用宅地等、特定貸付事業用宅地等(特定貸付事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等)、貸付事業用宅地等があり、貸付事業用宅地等(減額割合50%、限度面積200㎡)が含まれていなければ、限度面積の調整をせず併用できる。なお特定貸付事業用宅地等は、貸付事業以外の事業用の宅地等を指す。
特定居住用宅地等330㎡ + 特定貸付事業用宅地等400㎡ = 730㎡
貸付事業用宅地等(減額割合50%、限度面積200㎡)が含まれている場合は、調整が行われる。

3 家屋の評価

1. 家屋の相続税評価額
・自用家屋 固定資産税評価額 × 1.0
・貸家   自用家屋としての評価額(固定資産税評価額) × ( 1 – 借家権割合 × 賃貸割合)
・建設中の家屋 課税時期までの建設費用現価 × 70%

4 株式等の相続税評価

1. 上場株式の評価
基礎知識
上場株式の評価は、次の(1)~(4)の最も低い値である。
(1) 課税時期(相続開始時)の終値
(2) 課税時期の属する月の「毎日」の終値の平均
(3) 課税時期の属する月の「前月の毎日」の終値の平均
(4) 課税時期の属する月の「前々月の毎日」の終値の平均

2. 取引相場のない株式の評価
評価方法は大きく原則的評価方法と特例的評価方法に分けられる。原則評価方法には、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式があり、特例的評価方法として、配当還元方式がある。どの方式で算定するかは、会社の規模と同族株主かどうかで判断する。

5 そのほかの相続財産の評価

1. 生命保険契約に関する権利
相続開始時に、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始時にその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価される。

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