3級FP過去問解説(個人資産) 2019年1月 (問1) 老齢給付

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【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(55歳)は、長男Cさん(19歳)との2人暮らしである。長男Cさんの父親Bさんとは、長男Cさんが5歳のときに離婚している。
 Aさんは、現在、定年退職後の資金計画を検討しており、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる大学生の長男Cさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
 Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>
 (1) Aさん(昭和38年10月17日生まれ・55歳・会社員)

  • ・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)20歳から大学生であった期間(30月)は国民年金に任意加入していない。大学卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
  • ・健康保険(保険者:健康保険組合)、雇用保険に加入中

 (2) 長男Cさん(平成11年5月20日生まれ・19歳・大学1年生)

  • 長男Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  •   

  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

はじめに、Mさんは、Aさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Mさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、平成30年度価額に基づいて計算するものとする。

  1. \(779,300円 × \frac{450月}{480月}\)
  2. \(779,300円 × \frac{450月+30月✕\frac{1}{2}}{480月}\)
  3. \(779,300円 × \frac{450月+30月✕\frac{1}{3}}{480月}\)


[正解] 1 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

《設例》を見ると、大学在学中、任意加入していないため、単純に未納となる。よって、この期間は年金額に算入できない。
月数に一定割合(1/2や1/3など)をかけるのは、一部免除の場合である。3級FPでは免除割合ごとの年金反映割合は難しいため、未納の場合は受給資格期間への算入と年金額への反映はないことをおさえておこう。ちなみに肢2で「30月✕1/2」としているが、「✕1/2」は全額免除であることを示している。年金額への反映割合は一見複雑だが、仕組みを理解しておけば覚えるのは難しくない。
平成21年4月以降の国庫負担割合は1/2なので、残りの1/2について免除が適用される。たとえば4分の3免除の場合、国庫負担分に加え、免除されていない部分(保険料を納めなければならない部分)の4分の1が年金額に反映される。全体を8等分して考えると、
 4/4(国庫負担分)+1/4(支払保険料)=5/8(年金額への反映割合)
となる。国庫負担分だけ覚えておき、もし出題されたらその場で計算すればよい。

[要点のまとめ]
老齢給付

    目次

  1. 老齢基礎年金の給付
  2. 老齢厚生年金の給付
  3. 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
  4. 加給年金の要件
  5. 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ
  6. 改正情報

1 老齢基礎年金の給付

1. 老齢基礎年金の給付
(1) 受給資格期間:10年以上
 保険料納付済期間 + 保険料免除期間 + 合算対象期間(カラ期間) ≧ 10年
 ※合算対象期間(カラ期間):任意加入していない期間
(2) 受給開始年齢:65歳
(3) 年金額 781,700円(令和2年度)
(4) 年金額の計算式
・平成21年4月以降

\[
 満額 = \frac{A + (B × 1/2) + (C × 5/8) + (D × 3/4) + (E × 7/8)}{480月}
\]

※A:保険料納付済月数 B:全額免除月数 C:4分の3免除月数
 D:半額免除月数 E:4分の1免除月数

 図解 年金額に反映される割合
■:反映される部分、□:反映されない部分
・全額免除  ■■■■|□□□□(全額納付時の1/2反映)
・4分の3免除 ■■■■|■□□□(全額納付時の5/8反映)
・半額免除  ■■■■|■■□□(全額納付時の6/8反映)
・4分の1免除 ■■■■|■■■□(全額納付時の7/8反映)
※平成21年4月以降

2. 老齢基礎年金の繰上げ・繰下げ
(1) 繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
 ※付加年金も繰上げされ、減額される。
 ※振替加算は65歳から加算されるため、原則通り。
(2) 繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。
 ※付加年金も繰下げられ、増額される。
 ※振替加算のみ受け取ることはできないため、同時に繰下げとなるが、金額は変わらない。

3. 付加年金
 国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことができる。付加年金を納めることができるのは、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)である。なお国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできない。
・付加年金の保険料 毎月400円
・付加年金額 納めた月数 × 200円

(補足) 改正情報
(1) 平成29年(2017年)7月31日以前
 老齢基礎年金の受給資格期間は25年以上
(2) 老齢基礎年金 満額
 令和2年(2020年)度:781,700円
 令和元年(2019年)度:780,100円
 平成30年(2018年)度:779,300円
 平成29年(2017)年度:779,300円
 平成28年(2016)年度:780,100円
 平成27年(2015)年度:780,100円

2 老齢厚生年金の給付

1. 老齢厚生年金の給付
(1) 老齢厚生年金の概要
・60歳から64歳までの特別支給の老齢厚生年金と65歳以上の老齢厚生年金がある。
・特別支給の老齢厚生年金には、定額部分と報酬比例部分がある。
・受給資格
 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること
 65歳未満:厚生年金の加入期間1年以上
 65歳以上:厚生年金の加入期間1ヶ月以上

(2) 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ
・支給開始年齢65歳以上:男性は昭和36年(1961年)4月2日生まれ以降の人、女性は昭和41年(1966年)4月2日生まれ以降の人
・定額部分のみ65歳以上:男性は昭和24年4月2日(~昭和28年4月1日)生まれ以降の人、女性は昭和29年4月2日(~昭和33年4月1日)生まれ以降の人

2. 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ支給
(1) 老齢基礎年金との関連
・老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
・老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。
(2) 受給額の影響
・繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
・繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。

3. 加給年金
加給年金は、家族手当のような役割で、一定の要件を満たすと老齢厚生年金(または定額部分)に付加される。

加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
 ・65歳未満の配偶者 または
 ・18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
がある場合に支給される。

4. 振替加算
加給年金は、配偶者が65歳になると支給停止されることから、配偶者が65歳から受け取る老齢基礎年金に振替加算として加算される。加算額は配偶者の生年月日による。

5. 在職老齢年金
70歳未満で会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額(総報酬月額相当額)に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる。
(1) 60歳台前半(60歳から65歳未満)の在職老齢年金
※計算式
・基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合
 全額支給
・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合
 基本月額 – (総報酬月額相当額 + 基本月額 – 28万円) ÷ 2
・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合
 基本月額 – 総報酬月額相当額 ÷ 2
・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合
 基本月額 – {(47万円 + 基本月額 – 28万円) ÷ 2 + ( 総報酬月額相当額 – 47万円)}
・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合
 基本月額 – {47万円 ÷ 2 + (総報酬月額相当額 – 47万円)}
(2) 65歳以後の在職老齢年金
※計算式
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合
 全額支給
・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合
 基本月額 – (基本月額 + 総報酬月額相当額 – 47万円) ÷ 2

3 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

男性は昭和36年4月2日生まれ以降の人から、女性は男性より5年遅れで65歳が支給開始年齢となる。

4 加給年金の要件

加給年金は、厚生年金の被保険者期間20年以上ある人と生計維持関係にある、
(1) 65歳未満の配偶者または
(2) 18歳到達年度の末日までの子(もしくは20歳未満で障害等級1級または2級の未婚の子)
がいる場合に、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年金額が加算される。

5 老齢厚生年金の繰上げ・繰下げ

1. 老齢基礎年金との関連
(1) 老齢厚生年金の繰上げは老齢基礎年金の繰上げと同時に行わなければならない。
(2) 老齢厚生年金の繰下げは老齢基礎年金の繰下げと別々に行うことができる。

2. 受給額の影響
(1) 繰上げ受給は、「月数 × 0.5%」(最大30%)減額される。
(2) 繰下げ受給は、「月数 × 0.7%」(最大42%)増額される。

6 改正情報

(1) 在職老齢年金
・令和4年(2022年)4月1日施行
 60歳台前半の在職老齢年金について、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下から47万円以下に緩和される。

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