3級FP過去問解説(個人資産) 2019年1月 (問3) 公的年金制度

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【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(55歳)は、長男Cさん(19歳)との2人暮らしである。長男Cさんの父親Bさんとは、長男Cさんが5歳のときに離婚している。
 Aさんは、現在、定年退職後の資金計画を検討しており、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる大学生の長男Cさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
 Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>
 (1) Aさん(昭和38年10月17日生まれ・55歳・会社員)

  • ・公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)20歳から大学生であった期間(30月)は国民年金に任意加入していない。大学卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
  • ・健康保険(保険者:健康保険組合)、雇用保険に加入中

 (2) 長男Cさん(平成11年5月20日生まれ・19歳・大学1年生)

  • 長男Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  •   

  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

最後に、Mさんは、国民年金の学生納付特例制度(以下、「本制度」という)について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

 「本制度は、国民年金の第1号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、( ① )の前年所得が一定額以下の場合、被保険者等からの申請に基づき、国民年金保険料の納付を猶予する制度です。なお、本制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入( ② )。
 本制度の適用を受けた期間の保険料は、( ③ )年以内であれば、追納することができます。ただし、本制度の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます」

  1. ① 世帯主  ② されません ③ 10
  2. ① 学生本人 ② されません ③ 5
  3. ① 学生本人 ② されます  ③ 10


[正解] 3 (適切)
[配点] 3  (点)

[解説]

学生納付特例制度では、本人の所得が一定以下であれば、申請により在学中の保険料の納付が猶予される。適用を受けた期間は、受給資格期間に算入される。

[要点のまとめ]
公的年金制度

    目次

  1. 被保険者
  2. 国民年金保険料の免除と猶予
  3. 追納
  4. 学生納付特例制度
  5. 免除と猶予 年金額への影響
  6. 任意加入被保険者

1 被保険者

・第1号被保険者 自営業者や学生など、20歳以上60歳未満
・第2号被保険者 会社員や公務員など
・第3号被保険者 基礎知識第2号被保険者の被扶養配偶者、20歳以上60歳未満

2 国民年金保険料の免除と猶予

第1号被保険者で保険料の納付が困難な場合には、次のような免除や猶予の制度がある。
・法定免除
・申請免除
・学生納付特例制度
・若年者納付猶予制度

1. 法定免除
経済的に保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除対象となる。
次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除される。

(1) 障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
(2) 生活保護の生活扶助を受けている
(3) 国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している

※免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1になる。追納すれば、本来の基礎年金額を受給できる。

2. 申請免除
国民年金保険料の申請免除は、所得に応じて免除割合が異なる。
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除となる。
免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類ある。

3 追納

上記の制度や特例を利用した場合、10年以内の追納が認められる。なお申請せず保険料を納付しなかった場合は滞納となり、納付期限は2年以内となる。

4 学生納付特例制度

日本国内に住むすべての人は、20歳になったときから国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられている。しかし学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられている。 本人の所得が一定以下(※)の学生が対象となる。なお家族の所得金額は問われない。
(※) 所得基準(申請者本人のみ)
 118万円 + 扶養親族等の数 × 38万円 + 社会保険料控除等

基礎知識学生納付特例制度は追納しなくても受給資格期間に算入される。ただし追納しなければ年金額へ反映されない。

5 免除と猶予 年金額への影響

受給資格期間
への算入
年金額への反映
納付
全額免除
一部免除○(一部を納付していることが条件)
学生納付特例
若年者納付猶予
×(追納すれば○)
未納×(後納すれば○)×(後納すれば○)

6 任意加入被保険者

任意加入被保険者は、
・60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合 や
・満額受給できない場合 などで
次の者が一定の要件を満たせば国民年金に任意で加入できる。
・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
・受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の者
・日本国籍を有する、国内に住所がない20歳以上65歳未満の者

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