3級FP過去問解説(個人資産) 2019年1月 (問7) 課税標準の計算

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【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんの4人家族である。Aさんは、平成30年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、10の地方自治体に計12万円の寄附を行っている。また、Aさんは、平成30年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
 なお、Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (50歳)  : 会社員
 妻Bさん (50歳) : 専業主婦。平成30年中の収入はない。
 長男Cさん(20歳) : アルバイト。平成30年中の給与収入は150万円である。
 長女Dさん(17歳) : 高校生。平成30年中の収入はない。

<Aさんの平成30年分の収入等に関する資料>
 (1) 給与収入の金額  : 930万円
 (2) 不動産所得の金額 : 120万円

  • 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
  • Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
  • Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
  •   

  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7

Aさんの平成30年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 717万円
  2. 837万円
  3. 1,050万円

<資料>給与所得控除額

給与収入金額
万円超  万円以下
給与所得控除額
   ~ 180
180  ~ 360
360  ~ 660
660  ~ 1,000
1,000 ~ 
収入金額 × 40% (65万円に満たない場合は65万円)
収入金額 × 30% + 18万円
収入金額 × 20% + 54万円
収入金額 × 10% + 120万円
220万円


[正解] 2 (適切)
[配点] 4  (点)

[解説]

1.Aさんの所得は、給与収入(給与所得)と不動産所得で、いずれも総合課税である。まず、給与所得を求めなけばならない。給与所得は給与所得控除額を求め、給与収入から差し引き給与所得を求める。
・給与所得控除額:930万円×10%+120万円=213万円
・給与所得:930万円-213万円=717万円
2.給与所得と不動産所得を合算して、総所得金額を求める。
・総所得金額
 717万円+120万円=837万円

[要点のまとめ]
課税標準の計算

    目次

  1. 総所得金額の計算
  2. 損益通算

1 総所得金額の計算

1. 総所得金額の計算のポイント
総所得金額の計算は学科でもよく出題される。総所得金額であるため、大前提として総合課税と分離課税の区別をしておかなければならない。各所得の計算方法と総合所得金額に算入する際の決まりについて理解しておく必要がある。

2. よく出題される所得の種類
(1) 不動産所得、給与所得、一時所得、事業所得、雑所得、譲渡所得(分離課税として)
(2) 遺族給付などそもそも非課税の収入がある。

3. 損益通算する
(1) 総所得金額に算入する際には損益通算の知識が必要である(下記参照)。
(2) 一時所得の損失は損益通算できないため、総合課税でも算入しない場合がある。
(3) 分離課税は除外し、損益通算したあと総所得金額に算入する。

4. 総所得金額への合算
(1) 一時所得は1/2する。
(2) 給与収入や年金収入は控除額を求めてから算入。

2 損益通算

1. 損益通算できる所得の損失
基礎知識不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は、ほかの所得と損益通算できる。
※あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない。

2. 不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

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